「さがやまともえ 区政報告書」の最新号vol.6が完成しました。
画像では読みにくいと思いますので、内容を本記事に転載いたします。
目次
ご挨拶
令和8年第3回区議会定例会は9月16日から10月22日まで、37日間の会期で開かれました。私は「令和8年度補正予算第2号」に関する質問を行いました。
また、9月25日から10月2日まで、令和7年度決算審査特別委員会が開催されました。私は、歳入、民生費、教育費、介護保険会計について質問を行いました。
宿泊施設の新ルール、守られているか調査へ
旅館業施設の管理体制強化や常駐義務化を訴え続け、新規施設への営業従事者常駐義務化を盛り込んだ条例改正が実現しました！
今回の補正予算では、条例の実効性確保のため693万円を計上し、施設の大規模調査を実施します。
調査内容と結果の活用について質問し、不適切な運営には改善指導を行い、監視体制や規制の見直しにも活かすよう求めました。騒音やごみ出し、マナー違反を心配する区民の声もあります。
制度を作って終わりにせず、実効性を検証しながら、安全・安心な住環境を守ってまいります。
議会で質問しました
公金運用改革で収益向上
- 令和5年度の決算委員会から、公金運用の改善や専門性向上を継続的に提案。
基金残高約2,000億円を安全に管理しながら、どのような成果があったのか。
インフレ時代には元本を守るだけでなく、基金の実質価値を維持する視点も重要と考えるが、見解は？ -
運用収益は令和5年度の約3.3億円から令和7年度には約8.9億円へ増加し、利回りも向上。
令和6年度決算ベースで、運用収益・利回りともに23区で2位となった。今後は提案の外部専門家の活用や人材育成も進める。
インフレ局面では基金の実質価値を維持・向上させる視点を持ち、安全性を確保しながら効率的な運用に努める。
ヤングケアラー支援
- 家族の介護や世話を担うヤングケアラーは、支援が必要でも周囲が気付きにくい。
区が実施した実態調査の成果と、その後の支援体制は？
重層的な支援体制の強化も求める。 -
調査では、家族のお世話経験がある児童生徒929人、ヤングケアラーが疑われる児童生徒83人を把握。
希望者には個別面談を行い、見守り支援につなげている。18歳以降も切れ目のない支援を行うほか、提案の重層的支援体制を活用した支援を検討していく。
高齢者出張調髪サービス
- 外出が難しい高齢者にとって、出張調髪サービスは衛生面だけでなく、尊厳ある生活を支える重要な事業。
一方で担い手不足や物価高騰により、事業継続の負担が増している。
区の認識と今後の対応は？ -
現在、区内72の理容店と81の美容店の協力により事業が実施されている。
区は物価高騰や人件費上昇などの課題を認識しており、利用状況や事業者の声を踏まえながら、委託料のあり方について検討し、今後も持続可能な制度運営をしていく。
AIを活用した英語教育
- 英語教育では、得意な子と苦手な子の二極化が課題。
ICT端末の活用をさらに進め、一人ひとりに合った学びを実現するため、AI英会話アプリなどの活用について区の考えは？ -
現在、ICT推進校を設置し、個別最適な学びに向けた研究を進めている。
AIの活用で発話の機会を増やし、英語が苦手な子どもにも寄り添う教育ができると認識しており、今後も先進事例の研究を進める。
こども誰でも通園制度
- 「こども誰でも通園制度」は保護者の育児負担を軽くするだけでなく、子どもの社会性やコミュニケーション能力を育む重要な制度。
単なる預かり事業ではなく、幼児教育の入口としての効果と今後の展開は？ -
令和7年度は13園で実施され、未就園児の預かりニーズに応えることができた。
また、多様な他者との関わりを通じて社会性や非認知能力の育成につながる効果が示された。
利用後に幼稚園入園につながった事例もあり、今後は実施園の拡大や効果の検証を進め、制度の充実を図っていく方針。
認知症の方への支援
- 高齢化が進む中、認知症の早期発見・早期支援が重要。
これまでAIを活用した認知機能チェックの導入や、認知症施策推進計画の策定を提案してきた。
また、若年性認知症は仕事や子育て、住宅ローンなど現役世代ならではの課題を抱えるため、相談支援体制の充実も求める。
現在の取り組み状況と今後の方向性は？ -
認知機能セルフチェックアプリ「ONSEI」は累計2,437件が登録され、令和7年度は6,367回利用された。
今後は認知症施策推進計画を策定し、「早期発見・早期支援」「相談支援体制の整備」「社会参加と居場所づくり」などを重点施策として進める方針。
さらに若年性認知症についても、東京都と連携した出張相談会を開催する予定で、相談支援体制の充実に取り組んでいく。
実現しました
ペット防災講習会を開催
令和8年度予算審査特別委員会で、ペット防災の実効性を高めるには、リーフレットの配布だけでなく、飼い主が体験しながら学べる機会が必要だと提案しました。
クレートトレーニングや避難時のマナー、ペットのストレス軽減などは、「知っている」だけでなく「実際にできる」ことが大切です。
そこで、区内のドッグランなどを活用したペット防災講習会の開催を求めました。
区からは、他自治体でも実施されている有効な手法であり、実施の可能性について研究するとの前向きな答弁がありました。
そしてこのたび、10月4日に東京都が大島小松川公園で「ペットの防災フェア」を開催し、江東区職員も参加しました。災害時の同行避難や日頃の備えを学べる貴重な機会となりました。
飼い主とペットが一緒に安全に避難できるよう、平時から実践的に備える取り組みが始まったことを、とても嬉しく思います。
今後も、人とペットが共に安心して暮らせるまちづくりと、防災対策の充実に取り組んでまいります。
