【区政レポートVol.2】「高断熱ドア」が助成対象に加わりました

「さがやまともえ 区政報告書」の最新号vol.2が完成しました。
画像では読みにくいと思いますので、内容を本記事に転載いたします。

ご挨拶

2025年6月11日から7月7日にかけて、江東区議会第2回定例会が開催されました。江東区議会公明党からはさがやまともえが、6月12日に一般質問を行いました。

また、6月27日には「令和7年度江東区一般会計補正予算（第1号）」が審議され、委員として参加しました。

今回の補正予算は江東区の安心安全をさらに進める個人宅への防犯機器等の購入費用の補助安全・安心な朝の児童の居場所作り認可保育所等の第一子保育料無償化　など子育て世帯の経済的負担を軽減する取り組み等、区民ニーズに対応するために編成した予算となっています。

江東区議会公明党は、今回提出された49件の議案すべてに賛成。各質疑においては区民の声に寄り添った柔軟な対応を求めました。

今後も、区民一人ひとりの暮らしを守り、安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。

議会で質問しました

①外国人住民と共に創るまちへ

江東区では外国人住民が約4万人を超え、13人に1人が外国籍という多文化地域。
言語や制度理解の壁、町会未加入などの課題がある中、浜松市のように「支援の対象」から「地域の担い手」へと外国人住民の位置づけを転換する共創型のまちづくりが求められる。
本区でも、外国人コミュニティリーダーの育成や多言語対応の強化など、実効性ある施策の導入が必要だが、区の見解は？

外国人住民が安心して暮らせるよう、日本語教室ややさしい日本語の普及を推進する。自治会
では翻訳活動なども展開されており、今後も地域課題を共に解決できる仕組みづくりを進める。

②民泊・旅館業の課題と対応

訪日外国人観光客が過去最多を記録する中、民泊の利用が増加。
一方で、騒音やゴミ問題、安全面の不備など、近隣住民への影響が深刻。
無人運営の合法化に伴うトラブルも懸念されるため、区独自の規制や事業者への監督体制の強化が求められる。区の見解は？

区では条例に基づき、事業者の申請・届出に対する許可や監視指導を行い、地域の生活環境と調和した運営を求めていく。今後も国や他自治体の動向を注視し、必要な規制整備を検討していく方針。

③商店街の空き店舗を活用した起業支援

高齢化や後継者不足により空き店舗が増加する商店街では、地域のにぎわいが失われつつある。
起業家とのマッチング支援を導入し、空き店舗の活用を促進することで、地域活性化と創業支援を両立させる仕組みが必要。
埼玉県の先進事例を参考に、区独自の支援策を検討すべき。区の見解は？

商店街は地域コミュニティの拠点として重要であり、空き店舗の活用は創業支援の観点からも有効。
区では現在、空き店舗を活用して開業する方への賃料補助や経営相談窓口の設置などを行っている。今後は、起業家とのマッチング支援についても先進事例を参考にしながら検討を進める方針。

④地域発のまちづくりと観光戦略

①「羽亀まちづくりプロジェクト」では、住民主体の活動が地域の魅力を再発見し、交流を促進している。こうした草の根の取り組みを継続的に支援する体制整備が重要。
どのように活用し支援していくのか？

亀戸駅周辺で展開されている羽亀まちづくりプロジェクトは、地域住民の視点からまちの将来像を描く取り組みとして、区も都市計画マスタープランに位置づけている。今後は、地域拠点形成や災害対策、観光活性化などを含むまちづくり方針策定に活用し、必要な支援策を検討していく。

②亀戸地域の観光資源を戦略的に活用するため、DMO（観光地域づくり法人）の導入による観光振興を提案。
江東区観光協会の機能強化を通じて、観光とまちづくりの連携を図るべき。
DMOの導入について区の見解は？

DMO（観光地域づくり法人）は、地域資源を戦略的に活用し、観光による地域経済の活性化を図る有効な手法。区では観光協会と連携し、今年度策定予定の「江東区観光推進プラン」において、DMO導入の可能性を含めた体制整備を検討していく。財源や人材確保などの課題も踏まえ、他自治体の事例を参考に研究を進める方針。

⑤若者の結婚・出産・子育て支援

①少子化が深刻化する中、若者が安心して家庭を築ける環境整備が急務。
町会加入を条件とすることで、地域コミュニティとの接点を創出し、孤立防止と地域活性化を促す「新婚世帯向け家賃補助制度」。制度の確立に向けて区の見解は？

区内の家賃上昇が続く中、若者の定住促進と少子化対策として、新婚世帯への家賃補助制度は有効と認識している。町会加入を条件とする提案については、地域活性化の観点からも意義があると捉え、都や他自治体の動向を注視しながら検討を進めていく。

②子育て支援情報の発信強化について。
SNSやインフルエンサーを活用し、若年層に届く情報発信の推進や子育ての楽しさや支援体制を可視化するための情報発信を強化すべきと考えるが、区の見解は？

区では「こんにちは赤ちゃんLINE」や「江東区子育て情報ポータルサイト」、地域SNSアプリ「ピアッザ」などを通じて情報発信を行っている。現在は予防接種ナビアプリに加え、「子育て支援アプリ」の導入準備も進めており、若年層に届く情報発信の強化に努めている。インフルエンサーの活用についても先進事例を参考に研究を進める方針。

③若者が将来の妊娠・出産に備えられるよう、相談窓口や啓発講座の設置（プレコンセプションケア）を提案する。
ライフデザイン支援としての位置づけが重要であるが、区としての対応は？

区では昨年度、国立成育医療センターの医師を招いた講演会を開催し、今年度も若者向けの啓発イベントを予定。東京都の広域施策と連携しながら、相談支援や検査費用助成の周知を進め、若い世代が安心して妊娠・出産に備えられる環境づくりに取り組んでいく。

少子化は地域の未来を左右する重要課題です。持続可能で活力あるまちを実現するためには、若者の結婚・出産・子育てを全力で支える体制が不可欠です。

柔軟で先進的な発想で、若い世代に寄り添った政策の推進を強く求め、一般質問を終えました。

実現しました

①「高断熱ドア」が助成対象に！

江東区では、2025年度（令和7年度）から「高断熱ドア」が新たに助成対象設備に加わり、地球温暖化防止設備導入助成制度の一環として補助が受けられるようになりました。

さがやまともえが、令和6年度の決算特別委員会で質問したことを受け、区として助成の対象に含めることが決定しました。

②旧中川ドッグランに日よけテント設置

2025年5月1日から旧中川ドッグランが開設されましたが、周辺に日陰がないことから、熱中症対策を要望していました。

このたび、要望が実現となり、日よけ用のテントが設置されました！
ぜひお散歩の際にご活用ください。