「さがやまともえ 区政報告書」の最新号vol.4が完成しました。
画像では読みにくいと思いますので、内容を本記事に転載いたします。
目次
ご挨拶
令和8年第1回区議会定例会は2月19日から3月27日まで、35日間の会期で開かれました。
江東区議会公明党からは、さがやまともえが会派を代表して代表質問を行いました。
議会で質問しました
予算をどの施策で使うか
- 令和8年度予算は過去最大規模。江東区は人口構造の急変（少子化・高齢化）、物価高騰、災害リスクの高まりなど、多様な課題が重なる。
今こそ、「何に、なぜ投資するのか」が重要。
区長の理念「今に寄り添い、未来へ」がどの施策で実現されるのか？
予算はバランス良く評価するが、未来投資の“効果検証”が課題。
今後も成果が見える予算づくりについて区の見解は？ -
携帯トイレ全戸配布、宿泊行事の無償化、若者支援、女性理系進路支援などは「未来を担う人への投資」と位置づける。
AI・DXの導入など、新しい技術基盤への投資も強化する。基金と起債を適切に活用し、長期的な財政健全性を維持していく。
物価高騰対策
- 物価上昇は長期化しており、とくに子育て世帯・高齢者・中小企業への影響が大きく、「支援が届いていない」「実感がない」との声が多く寄せられている。
区民が直接恩恵を受ける仕組みや、東京都施策との相乗効果を高める必要があると考えるが、今後の区の方向性は？ -
保育所・障害福祉・高齢者サービスの運営費支援を拡充。シルバーパス購入費の助成、アプリ講座などデジタル支援も拡大。
東京都の支援制度との連携を図りながら、効果的な支援を進める。
財政運営
- 区の財政運営において「基金の一元管理」「外部専門家の活用」「公契約条例の制定」を提案。
江東区は多くの基金を保有しているが、現状は個別管理で、長期的な視点での最適化が十分とは言えず、今こそ専門家の知見を生かし、一元管理を検討すべき。
また、資材高騰・担い手不足が続く建設業界では、公共事業の品質確保のためにも公契約条例が必要だと考えるが区の見解は？ -
基金運用は現行方針で進めつつ、運用改善は今後の検討課題とする。
外部有識者の活用は、他自治体の事例を研究していく。公契約条例は、業界の構造課題を踏まえ、適正契約へ向け調査研究を継続する。
火葬料の高騰問題
- 都内の火葬料が相次いで値上げされ、区民の負担が急増。
火葬は誰もが利用する公共サービスであり、経済状況で左右されるべきではない。
特別区長会を通した都への強い働きかけと、区独自の対策は？ -
区民負担が増している現状を重大な課題と認識している。
特別区長会として東京都に改善を求め続ける姿勢を示した。火葬場のあり方について、都・特別区の議論を注視していく。
非核三原則の堅持・継承
- 世界情勢が不安定化する中、国内でも「核保有論」の議論が散見されるなど、平和に関する意識が揺らぎつつある。
唯一の被爆国である日本の自治体として、平和を守る姿勢を示し続けることは重要。
本区が掲げる「平和都市宣言」の理念を、より積極的に発信し、次世代につなぐ取り組みの強化を求める。
区として、非核三原則の堅持を明確にできるのか？
そして戦争体験や平和のメッセージを若い世代に受け継ぐ仕組みづくりについて区の姿勢を問う。 -
本区は「平和都市宣言」の理念に基づき、恒久平和と非核三原則の堅持を明確に掲げている。
平和パネル展や動画制作など、戦争体験の継承や理解促進のための事業を継続・拡充していく方針。
東京都内の空襲（東京大空襲）についても、区民目線での記録・映像化を進める。
ひきこもり・ヤングケアラー支援
- 不登校・孤立・ひきこもり、そしてヤングケアラー。
どれも「誰に相談すればよいか分からない」ことで深刻化する。
若者が孤立してしまう前に手を差し伸べられる「伴走型支援」を、本区に根付かせることが必要。
相談→居場所→学び直し→就労まで“途切れない支援”の体制化を求めるが、区の見解を伺う。 -
庁内連携会議の強化、18歳以上の若者も対象に含めた支援体制を整備する方向。
教育環境整備
- （仮称）教育推進プラン・江東（第3期）、私立幼稚園支援、公私格差是正、教材費負担軽減、校務DXについて質問。
子どもたちの背景は多様化し、ICT化・国際化も進む中、第3期プランはどの方向を示すのか。
少子化が加速する今、教育環境をどう維持・発展させるのかが重要。
「子ども・子育て会議」を、制度説明にとどめず、幼稚園・保育園・学校の将来を議論する政策形成の場へ高めるべき。
また、すべての子どもが安心して学べるためには教職員の余裕確保が不可欠であり、校務DXは現場を守る施策と考えるが、区の見解は？ -
ICT活用、国際化への対応、個に応じたきめ細かい支援を重視した第3期教育プランを策定する。
少子化で厳しさが増す私立幼稚園の現状を踏まえ、運営費支援、給食費補助、預かり保育補助の充実を進める。
教材費については、共通化・共同購入・学校保管等の工夫で保護者負担を減らし、教員の事務負担を軽減するためAI採点や校務DXを推進する。
防災対策
- 首都直下地震のリスクは高まり続けており、避難所だけでなく在宅避難者が生活を続けられる環境整備が急務。
携帯トイレの全戸配布は大きな前進。しかし、長期の避難生活を考えると、トイレ・水・衛生環境など総合的な生活維持対策が必要。
最新技術の導入の予定は？ -
携帯トイレ全戸配布、ガイドブック作成を進める。マンホールトイレの整備や、国・都との連携強化に取り組む。
完全循環型トイレ等の最新技術は他自治体の運用状況を踏まえ検討。
女性活躍の推進
- 女性管理職比率が目標（20%）に届かず停滞している現状を踏まえ、区職員のキャリア形成支援や環境整備の必要性を指摘。今後の対応を伺う。
-
アンケートを踏まえ、管理職の不安解消やキャリア形成支援を進める。
実現しました
民泊「管理者不在の無人運営」規制見直し
小規模旅館や実質的な民泊が急増し、深夜騒音・ごみ出し・無人チェックインによるトラブルなどが深刻化しています。
令和7年第2回定例会で、「管理者不在の無人運営」こそ最大の問題であり、区として規制強化が必要と議会で訴えていました。区は今回、「施設内への管理者常駐義務化」を盛り込んだ条例改正を行い、宿泊者滞在時間帯の常駐を義務化すると答弁。
違反時は記録確認、指導、是正命令、過料、公表まで踏み込む運用も示され、既存施設にも管理体制の記録義務化や連絡先掲示、適正管理の徹底を課し、施行までに丁寧な周知も行われます。
江東区独自 5,000円相当のポイント給付
令和7年11月21日に閣議決定された政府の総合経済対策を受け、江東区では国の交付金を活用した独自の支援策を実施しています。
物価高騰の中で区民の暮らしを応援するため、
- 5,000円相当の自治体マイナポイント
- 5,000円相当の区内共通商品券（こうとう商店街DEお買い物券）
を付与する事業です。
生活者の家計負担を少しでも軽減するとともに、区内商店街の活性化にもつながる取り組みです。
詳細・申請方法は、区ホームページ や広報こうとうでお知らせしています
