「さがやまともえ 区政報告書」の最新号vol.5が完成しました。
画像では読みにくいと思いますので、内容を本記事に転載いたします。
目次
ご挨拶
令和8年第2回区議会定例会は6月10日から7月1日まで、22日間の会期で開かれました。
さがやまともえが江東区議会公明党を代表して「令和8年度補正予算第1号」に関する総括質問を行いました。
物価高騰や不透明な国際情勢の中、今まさに苦しんでいる区民や事業者の皆様に必要な支援を確実に届けるため、スピード感をもった決断と実行を強く求めました。
議会で質問しました
江東区の独自予算について
- 今回の約20億円の歳出規模のうち、区独自の財源は約10億円にとどまっている。
本区は令和8年度末見込みで2000億円の特定目的基金（財政調整基金341億円など）を有しており、機動的な財政運営が可能。
「将来への備え」を重視する区に対し、今、苦しんでいる区民生活を支えるための積極的な財政出動をすべき。 -
令和7年度決算で創出された財源の活用も視野に入れ、喫緊の課題へ適切・積極的に活用していく。
国際情勢の変化への緊急対応
- イラン情勢緊迫による原油高やナフサ高騰・供給不安は、区内の製造業など中小企業に深刻な影響を及ぼし、区民の負担増へ波及することが懸念される。
区の認識と、資材高騰による入札不調・事業遅延への対策は？ -
各メーカーから価格改定や納期の方向性が出始めている状況を確認している。
今回の補正で労務単価上昇への経費等を計上し、現時点で必要な対応を図っている。今後もインフレスライドの運用など、機動的に対応する。
物価高騰に対するキャッシュレス施策
- プレミアム付き商品券は評価するが、抽選型である以上、構造的に「届かない層」が残る。
他自治体の先進事例のように、抽選型に依存しないキャッシュレス還元などの多様な手法を検討すべきでは？ -
事業者手数料の負担や、紙を希望する高齢者等の課題を踏まえ、現時点では商品券事業を基本としつつデジタル化を進めている。
今後は他区の事例や利用状況を見極め、キャッシュレス施策も含めた様々な支援手法を検討していく。
中小企業への伴走型支援の強化
- 区内中小企業は原材料高騰と価格転嫁の難しさに直面している。
相談枠を100件から200件へ倍増した「専門家派遣」について、単発の相談に終わらせず、実際の経営改善につなげる「継続的な伴走支援」への仕組みは？ -
今年度から相談回数の上限を3回から5回へ拡充し、段階的に課題解決を図る体制を整えた。
昨年度は伴走支援した13事業者のうち9事業者で経営改善の成果が出ており、今後も質の高いマッチングを確保していく。
高齢者スマホ活用とエアコン設置助成
- 会派で要望してきた「高齢者スマホ購入助成」がやっと実現。
持つだけでなく「使える」までの継続フォローは？
また、命を守るエアコン購入費助成を、情報にアクセスしにくい高齢単身や困窮世帯へ確実に届けるための周知方法は？ -
スマホは購入助成と満足度80％超の少人数制教室・個別相談会を一体的に周知し有効活用を支援する。
エアコンは未設置等の400世帯を見込み、ケースワーカーによる訪問時の直接把握や民生児童委員等と連携しきめ細かく対応していく。
子どもの学びと安心の居場所の確保
- 教員の負担軽減のための「エデュケーション・アシスタント」追加配置の効果と質の担保は？
また、放課後の子どもの居場所である「江東きっずクラブ」等の支援員不足を解消する「宿舎借り上げ補助」の手応えと今後の競争力強化は？ -
アシスタントは校長のもとで役割を明確化し、研修等で質を担保していく。
宿舎借り上げは事業者の7割以上が導入・検討しており、人材確保に大きな効果を見込んでいる。
今後も他自治体に見劣りしない処遇改善や委託料検証を継続していく。
民生・児童委員の活動負担軽減
- 地域福祉の最前線に立つ民生・児童委員は、1人あたり平均1500人、最大2000人程度を担当し限界を迎えている。
現行の個別担当体制から、関係機関と複数で支え合う「チーム制」の導入などで負担軽減を図るべきでは？ -
近年、多様化する課題で業務負担が増加しており軽減は喫緊の課題。
今年度は連絡用スマホ貸与やICT化を進めている。また、地区内の班体制など好事例を全区的に共有して連携（チーム制）を強化し、活動のPRで担い手不足を解消していく。
今回の補正予算は区民生活を支える重要な一歩ですが、重要なのは制度があることではなく、区民に届いていることです。
激動の時代だからこそ、区政に先手・スピード・現場主義の3点を強く求め、これからも、さがやまともえは皆様の命と暮らしを守るため、活動してまいります。
実現しました
タテ割りだった子ども政策が区横断で議論できる体制に！
少子化が加速する中、子どもたちの学びや育ちの環境をどう守り、発展させていくのか。これは江東区にとって避けて通れない重要課題です。
私は令和8年第1回定例会において、「子ども・子育て会議」を単なる制度説明の場にとどめず、幼稚園・保育園・学校の将来を区全体で議論し、方向性を示す「政策形成の場」へと高めるべきだと提案しました。
その後、この問題意識を受け、政策経営部・こども未来部・教育委員会による区横断の協議体が設立されることとなりました！
これまでは縦割りで検討されがちだった課題に対し、子どもの数の変化・施設のあり方・教育と保育の連携などを一体的に議論できる体制が整ったことは、大きな前進です。
少子化は「静かに進む危機」です。だからこそ今、将来を見据えた議論と意思決定が求められています。
引き続き、子どもたちにとってより良い教育・保育環境を守り、発展させるため、現場の声を大切にしながら取り組んでまいります。
